成年後見制度（せいねんこうけんせいど）とは、認知症や知的障害などにより理解力や判断力の低下が起きてしまった場合に、生活面や法律面の両方からサポートする制度です。
高齢期になると、介護サービスや施設の入居時の契約、遺産の分割、訪問販売などで、自分に不利益な契約を結ばされたり、悪徳商法の被害にあってしまったりするケースがあります。
また日常生活においても、薬の管理や毎月の家賃や光熱費の払いそびれや、預貯金などの財産管理など、かつては容易に行えていたことが困難になるケースがあります。
そんなとき成年後見制度を利用すれば、例に挙げたような悪質商法の被害にあってしまったとしても、家庭裁判所に申し立てをすることで、認知症高齢者が不利益を被らないように援助してもらうことが可能です。
成年後見制度は、大きく分けると「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つがあり、家族構成や同居人・相続人の有無、財産などの状況によって、選ぶべき制度が変わってきます。
もしご自身やご家族に不安な点、確認しておきたい点があるのなら、専門機関である成年後見支援センターや市区町村の高齢者福祉課、弁護士事務所、地域包括支援センターなどに相談してみてください。
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