■制度に関する用語
・特定優良賃貸住宅
「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、優れた賃貸住宅を適正な家賃で供給する制度。国や自治体から補助金が出るので「管理体制が安定している」、「家賃や初期費用などの負担額が低い」などのメリットがあります。また、入居については条件・制限があります。
・家賃債務保証制度
高齢者住宅財団が連帯保証人の役割を担うことで、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯などの人が賃貸住宅に入居するさいの家賃債務を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
この制度は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が平成13年に施行されたさい、同法に基づき国土交通大臣から（財）高齢者住宅財団が高齢者居住支援センターとして指定され、この業務を行っています。
・あんしん入居制度
(財）東京都の「あんしん入居制度」は、高齢者の賃貸住まいをサポートする東京都の制度です。また「あんしん入居制度」を利用するさいに預けたお金で、万一の時に家財の片付け、葬儀も行ってくれます。これらのサービスを賃貸住宅に入居する高齢者が利用することにより、大家さんも安心して高齢者を受入れることができます。また保証人や身元引受人がいない高齢者でも、この制度を利用すれば、大家さんの理解を得られることになります。
・成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人は、不動産や預貯金などの財産を管理や、介護サービスや施設への入所時に契約を結んだり，遺産分割の協議などの必要があっても、自分で行うことが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約の判断ができず悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な人を保護し、支援するのが成年後見制度です。
・高齢者居住法
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の通称。高齢者向けの良質な住宅の供給を促進し、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するための法律。高齢者向けの住宅を供給する事業者の認定、賃貸住宅の基準の設定、融資や税法上の優遇、終身建物賃貸借制度の実施などを定めるとします。平成13年（2001）施行。
平成23年2月（2011）に改正され、バリアフリー構造などを有し、介護・医療と連携して高齢者支援サービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設されました。
